2015年3月27日(金)

「地方創生」参考人質疑

参考人コスト評価を懸念

倉林議員が質問

mixiチェック

（写真）質問する倉林明子議員＝23日、参院行政監視委

　参院行政監視委員会は２３日の参考人質疑で、安倍政権が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の３氏から意見を聴きました。

　参考人からは、行政をコスト（費用）のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。

　日本共産党は倉林明子議員が質問しました。

　山谷教授は、倉林氏の質問に対し「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、２０００年ごろから行政改革の名目で行われてきたＰＤＣＡ（行政評価の仕組み）は「乾いたぞうきんを絞るようだった」と指摘。今もその傾向が続いており、すべてにコスト（費用）を当てはめるやり方で、コストに見合わない事業を削る仕組みにしていく風潮があると懸念を表明しました。