2015年3月24日(火)

辺野古のたたかい　新局面

作業許可取り消しへ示された知事の決意

　名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐる沖縄県民と安倍政権とのたたかいは、新たな局面に入りました。

　翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、沖縄防衛局に対して、辺野古海域での新基地建設の作業を１週間以内に停止するよう指示。この指示に従わない場合、昨年８月２８日に仲井真前県政が出した「岩礁破砕許可」の取り消しに踏み切る意向を示したのです。

「オール沖縄」実感

　「あらゆる権限を行使して新基地を止める」。翁長知事の決意が目に見える形で示されたことで、県民は同知事を誕生させた「オール沖縄」の団結の力をあらためて実感することとなりました。

　今回、知事が許可取り消しの意向を強く示した最大の理由は、岩礁破砕許可の区域外に設置された巨大なコンクリートブロックがサンゴ礁などを破壊している可能性が高い、ということです。

　県の規則（漁業調整規則）によれば、「無許可行為」が確認された場合、許可の取り消しや原状回復を命じることができます。一連の規則は漁業法や水産資源保護法などの法令に基づいており、政府が無視できるものではありません。

　政府は、海底の巨大ブロックはブイ（浮標）などを固定するアンカー（いかり）であり、新基地建設の作業そのものではないことから、「許認可の対象外」だと強弁しています。これについて翁長知事は「県の規則が船舶の投錨（とうびょう）を例外と認めているのは、（重さが）軽微なものだからだ。（巨大な）コンクリート構造物の投下が軽微なものとは到底、考えられない」として反論しています。

　加えて知事は漁業調整規則の関連で、「漁業調整その他公益上の事由等により（県知事が）別途指示をする場合は、その指示に従う」との規定を引用。仮に政府が今回の停止指示を拒否した場合、その行為自体が規則違反であり、許可取り消しの対象になるとの考えを示しました。文字通りの最後通告です。