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2015年3月21日(土)

地デジ難民対策必要

衆院総務委 梅村氏が現状訴え

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(写真)質問する梅村さえこ議員=20日、衆院総務委

 日本共産党の梅村さえこ衆院議員は20日の総務委員会で、テレビ放送の地上デジタル移行後に国が実施してきた受信者対策の現状を示し、いまも移行できない世帯に対するきめ細かな対応を求めました。

 梅村議員は、2011年7月のアナログ放送終了時点で、中継局の整備の遅れなどで地デジに移行できなかった世帯が約16万にのぼったと指摘。衛星を使った暫定的な視聴対策も今月末で終了することを踏まえ、「残される世帯に一刻も早い対応を」と要望しました。

 また、地デジ移行で新たに難視聴となった地域で、ケーブルテレビへの加入で対応したのは約2万世帯になります。梅村議員は、「ケーブルテレビで対応しても、最低の月額料金が2500円を超える事業所があり、政府として軽減策をとるべきではないか」とのべました。

 総務省の安藤友裕情報流通行政局長は、残された難視対策やケーブルテレビ負担軽減への努力を約束。高市早苗総務相は「視聴者・国民にデジタル化のメリットを享受してもらえるようにしたい」と答弁しました。

 梅村議員は、今後も政府が責任を持って対策を継続するとともに「地デジ化の教訓を今後の技術革新や放送行政に生かしてほしい」と訴えました。


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