2015年3月20日(金)

ＪＡＬ人員不足深刻

辰巳議員　不当解雇復職求める

参院予算委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１９日、参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院予算委員会で、日本航空が会社更生中の２０１０年末にパイロットと客室乗務員１６５人を解雇した後、深刻な人員不足で空の安全が脅かされる事態に陥っている問題を示し、解雇者の職場復帰のため政府の対応を求めました。

　解雇強行後、日航による客室乗務員の新規採用は１５年の予定数を含め２２８０人（表）。辰巳氏は「現場では、退職があとを絶たず、新規で雇っても辞めていく」と実態を告発。客室乗務員が安全に重要なドアモードの変更を忘れてドアを開けた事例等をあげ、入社３年未満の契約社員の比率が高まって現場に余裕がないことに警鐘を鳴らしました。

　パイロットの退職者は１４４人、グループ全体で２５０人で、辰巳氏は、パイロットのフライト時間が制限いっぱいに迫り、訓練教官を務めるパイロットも路線運航に投入せざるを得ない状況を指摘しました。

　太田昭宏国土交通相は「運航の安全が確保されていることを確認している」と述べ、実態に背を向けました。

　辰巳氏は、「（毎年１６００億円～２０００億円という）空前の利益をあげ、人員も不足しているのに、なぜ解雇者を戻さないのか」と追及。太田氏や塩崎恭久厚生労働相は「個別企業の問題だ」として無責任な態度をとりました。

　辰巳氏は、解雇者の復職へ向けて労使協議を求めた国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告について日航が「（政府の）当局の要請に応じる」と労働組合に答えていることを指摘。「協議の場の設定のため、政府が動くべきだ」と強調しました。