2015年3月18日(水)

大企業子会社は除外

官公需法　塩川氏に長官答弁

（写真）質問する塩川鉄也議員＝10日、衆院予算委分科会

　日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院予算委員会分科会で、地方経済を支える中小企業の官公需の受注機会を拡大する対策について質問しました。

　官公需法は、国や自治体が発注する建設工事や物品購入などについて、中小企業の受注機会の拡大を図ることを目的としています。

　塩川氏は、官公需の契約実績に中小企業とはいえない大企業の子会社（みなし大企業）が含まれている問題を指摘。「みなし大企業は官公需法の支援対象から除くよう中小企業の範囲の明確な基準を設けるべきだ」とただしました。

　北川慎介中小企業庁長官は、大企業が５割以上を出資するみなし大企業は「官公需法の想定している範囲ではない」と明言し、官公需法から除外することを、各省庁に周知していくと答弁しました。

　塩川氏はまた、ＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定で、運用基準額以上の契約が中小企業の官公需契約の対象外となっている問題について改善を要求。北川長官は「小規模事業者の受注確保が適切に反映されるように、実績の取りまとめ要領を見直す」と答えました。

　さらに塩川氏は、建設産業の若年労働者の賃上げと労働条件の改善について質問。重層的な下請け構造のもとで、現場の労働者の賃上げが確実に行えるように、関連する法律「担い手３法」なども生かして取り組みを強化することを求めました。