2015年3月18日(水)

「大阪都」議案を府議会可決

共産・自民・民主など反対

５月１７日に住民投票へ

　大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する協定書（いわゆる「大阪都」構想の設計図）議案が１７日、府議会本会議で維新、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党、自民党、民主党などは反対しました。協定書議案は大阪市議会でも可決されており、これにより５月１７日に大阪市の有権者対象に住民投票が行われる見通しです。

（写真）「くらしこわれる。大阪市をつぶすな」と訴える住民ら＝17日、大阪府庁前

市民犠牲・だまし　宮原府議が批判

　本会議採決に先立つ総務常任委員会で日本共産党の宮原たけし府議団長は、維新政治の６年間で暮らし、ものづくりなどの府民施策で１７７０億円削減され、雇用をめぐっても賃金の減少が全国より深刻だと指摘。「都」構想は大阪市のプールや子育てプラザなど６施設１２２カ所を５０カ所減らすなどさらなる「市民犠牲」であり、大阪市から吸い上げた税金や府民の税金を高速道路淀川左岸線延伸部、地下鉄道「なにわ筋線」など無駄な大型開発につぎこもうとしているとし、「これらの具体的なことがほとんど書かれていない。府民をだますやり方だ」と批判しました。

　府庁前では府民要求連絡会が大阪市廃止・分割に反対する宣伝を行い、「わが愛する大阪市をなくすな」「暮らしを壊す『大阪都』構想あかん」と抗議の声をあげました。