2015年3月18日(水)

ボーリング調査即時中止を

防衛局に要請　沖縄の野党国会議員・県民会議

（写真）ボーリング調査の即時中止などを求める沖縄県選出の野党国会議員と県民会議の代表者ら（右側）＝17日、沖縄県嘉手納町

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた海底ボーリング調査の再開に対し、赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）、玉城デニー（生活の党）、仲里利信（無所属）の各衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）の沖縄県選出・出身の野党国会議員と政党や労組・団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は１７日、沖縄防衛局にボーリング調査の即時中止を要請しました。

　要請には照屋、玉城、仲里の各氏と県民会議の団体代表者らが出席。「県民の意思を一顧だにせず、基地建設を強行する安倍内閣に対し、満身の怒りを込めて抗議する」として、ボーリング調査の中止を要求。また、県が調査のため求めていた臨時制限区域内への立ち入りを米軍が「運用の妨げになる」として拒否したことについて、米側と調整を行うよう要請したほか、新基地建設の断念、普天間基地（宜野湾市）の閉鎖･撤去を求めました｡

　防衛局側は「普天間基地の危険性除去のため、着実に移設作業を進める」とし、米軍との調整は「難しい」と回答しました。

　仲里氏は「（宜野湾市民は）危険を同じ県民にやるわけにはいかないと変わってきている。危険性の除去はもう通らない」と指摘。ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「運用上の問題があるというなら、ボーリング調査も同じ。ボーリング調査をさせて県の立ち入り調査はできないとするのは論理的矛盾だ」と批判しました。