2015年3月15日(日)
地下鉄サリン事件から２０年 被害者の苦しみ今も
「国は実態調査して」
東京で集い 「防げた事件」の指摘も
死者１３人、負傷者６３００人もの被害を出したオウム真理教による地下鉄サリン事件が２０日で２０年を迎えるのを前に、１４日、「地下鉄サリン事件から２０年の集い」が東京都内で開かれ、約３３０人が参加しました。オウム真理教犯罪被害者支援機構、地下鉄サリン事件被害者の会、オウム真理教被害対策弁護団がよびかけました。
 （写真）「地下鉄サリン事件から20年の集い」の参加者＝14日、東京都千代田区 |
昨年１０月から１２月にかけて同支援機構が実施した、被害者や家族３１７人を対象にしたサリン被害調査が報告され、被害者の３割に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があることが判明しました。
調査を担当した松井豊筑波大学教授は、半数以上の人が「目が見えにくくなった」と答えたことにふれ「加齢とは無関係の症状であり、サリンによって悪化していることを示している。また、ほかの身体症状も以前より重くなっているようだ」と指摘しました。
地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん（６８）は「近年は被害者の声を聞く機会が少なくなっていた。国として大規模な実態調査をしてほしい」と求めます。
討論では、科学者、医師、裁判官ら事件に携わった人たちが発言しました。
宇都宮健児・オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長（弁護士）は「国が犯罪を予防する責任を十分果たしていなかった。被害者は、体調不良や心の傷で苦しい生活を送っている」と話しました。
オウムの拠点があった山梨県上九一色村（現富士河口湖町）の元日本共産党村議、竹内精一さん（８６）は「オウムの違法性を何度も行政や警察に訴えても動かなかった。早く手を打てば防げた事件だ」と語りました。
アンソニー・トゥー米国コロラド州立大学名誉教授は「警察がオウムやサリンの情報を入手していても捜査の横の連携がなかったのが残念に思う」と指摘しました。
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