2015年3月14日(土)

ＴＰＰ知的財産権に危惧

関係団体　協議の透明化求める

（写真）会見に出席した平田氏（左端）ら＝１３日、東京都内

　著作権に関する団体などでつくる「ＴＰＰの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が１３日、東京都内で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の知的財産条項の内容を危惧する緊急声明を発表しました。

　声明には、文化・ＩＴ関連企業など多彩な７０団体が賛同しています。

　ＴＰＰ交渉の一つにある知的財産権の分野は、著作権保護期間の５０年から７０年への延長や、著作権の侵害に関し著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できる「非親告罪化」などが盛り込まれる可能性が報じられています。

　声明は、交渉が国民不在の密室の中で進み、事実上拒否できない妥結案が国民に提示される事態を憂慮｡｢各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り」「十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうこと」を強く求めています。

　この日の記者会見で、フォーラムの一員で弁護士の福井健策氏は「著作権保護期間を延長すれば、権利処理の困難で古い作品が活用されなくなる。『非親告罪化』は文化活動を萎縮させる」と指摘しました。

　会見にはジャーナリストの津田大介、日本劇作家協会副会長の平田オリザ、漫画家・Ｊコミ代表取締役の赤松健、青空文庫の大久保ゆう、の各氏らが出席しました。