2015年3月12日(木)
道府県議選など投票日まで1カ月
“自共対決”はっきり
3月26日告示の10道県知事選と同29日告示の5政令市長選、4月3日告示の41道府県議選と17政令市議選の投票日(いずれも4月12日)まで1カ月となりました。「駅前の朝宣伝は各陣営ののぼりが乱立し、競い合っている」(千葉県船橋市)など、すでに本番並みの大激戦となっています。
各党の消長がかかる道府県議選で、日本共産党は前回いっせい地方選(2011年)を37人上回る262人を擁立します。一方、時事通信調べによると、2月27日時点で、自民党の擁立候補は前回を66人上回る1310人。民主党は前回(571人)の6割弱の332人、昨年結成された維新の党は126人、公明党は3人減の169人をそれぞれ擁立。前回より擁立数が多いのは日本共産党と自民党だけ。候補者の配置でも、「自共対決」の構図は鮮明です。
日本共産党は、党議員のいない県議会での議席獲得を含め、41道府県議選すべてでの前進を目指し、総選挙で切り開いた党躍進の可能性をくみつくすとともに、「やるべき時までに、やるべきことをやりきってこそ、躍進の可能性は現実のものになる」との立場で、全国各地で候補者を先頭に、党支部・後援会が宣伝・対話に取り組んでいます。各地の演説会に「共産党の話を聞いてみたい」とポスターやビラを見て初めて参加する人も増えています。
10道県知事選でも、自民党が推す候補とすべてで対決しているのは日本共産党(公認や推薦、支持など)だけとなっています。
一方、自民党は、「10道県知事選全勝」を目標とし、道府県議選でも「全議会で過半数を目指す」ことを方針に掲げ、党幹部や閣僚級の幹部の遊説を加速しています。公明党も、日本共産党が現職県議を擁する選挙区などを「重点区」として位置づけ、創価学会の機関紙「聖教新聞」の幹部座談会で、ブロックごとに「重点区」を列挙するなど、政教一体ぶりを強めています。