2015年3月6日(金)

秘書官が支援団体に「取材に応じるな」

文科相が事実認める　指示は否定

　下村博文文部科学相は５日の衆院予算委員会で、政治団体として届け出ていないことが問題になっている自身の支援団体の一部に、文科相の秘書官が「取材に応じないように」とメールで依頼していたことを認めました。自身が指示したことは否定しました。民主党の大西健介議員への答弁。

　文科相の秘書官によるメールは２月１４日に送られ､｢大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」と明記されています。

　下村氏は、メールについて「ご迷惑をお掛けしたおわびと併せて、政治団体であるかのような誤解や間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応することにしたいという趣旨を伝えた」と説明。同時に「私が指示したということではない」とも主張しました。

　大西氏は、文科相が地方講演の際に支援団体側から講演料を受け取ったとする週刊誌報道をあげ、これまで「もらったことはない」と答弁していたことと矛盾すると追及しましたが、文科相は「そういう事実はない。何かの勘違いではないか」と否定。文科相の秘書官が支援団体に年会費支払いを督促し、会費を文科相が代表を務める政党支部への寄付として処理したとされることについても「寄付を個々にお願いしたことはあるが、会費をお願いということではない」と語りました。