2015年3月5日(木)

ＴＰＰ交渉加速　米６０労組が反対

議会へ書簡　“雇用減り賃金下がる”

“非民主主義的だ”

　【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉加速のために議会に成立を求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の問題で、６０の米労働組合の代表らが連名でＴＰＡに反対し、議員宛てに書簡を送ったことが３日までにわかりました。

　書簡には、米最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長をはじめ、ＡＦＬ・ＣＩＯ傘下の労組やそれ以外の労組の代表らが名を連ねています。

　書簡は、政府への通商権限一任はニクソン政権時代以来、米国民の雇用を創出する手段と宣伝されてきたが、実際は雇用を生まず、大企業にとっての海外投資拡大やグローバル経済への影響力拡大につながってきたと指摘。今回の場合も、議会が米政府に通商権限を一任するＴＰＡ法が成立し、ＴＰＰが妥結になれば、米国内の「雇用が少なくなり、より賃金が低くなり、中間層が衰えることを意味する」と警鐘を鳴らしています。

　書簡は、ＴＰＡ自体も、「非民主主義的で無責任で、私たち全てに影響する経済政策の発展にとって、まったく容認できない」と述べ、議員がより高い賃金やより多くの雇用をもたらす立場に立つなら、ＴＰＡに反対することを呼びかけています。

　ＡＦＬ・ＣＩＯのウェブサイトによると、４日には全米２０州以上から労働者が首都ワシントンを訪れ、議員に働きかけることが予定されています。