2015年3月5日(木)

あらゆる手段で新基地阻止

沖縄・名護　稲嶺市長が施政方針

（写真）稲嶺進名護市長

　沖縄県名護市の稲嶺進市長は４日、市議会で施政方針をのべ、安倍政権が強行する同市辺野古への新基地建設について「県知事、国会議員、市議と心を一つにし、市民とともに断固たる決意で反対を訴えていく」と表明しました。

　稲嶺市長は、名護市長選や県知事選をはじめ新基地建設の是非が最大の争点となった全ての選挙で「名護市民と沖縄県民は、はっきりと新基地建設ノーを突き付け、特に知事選では１０万票差で翁長雄志新知事を誕生させ圧倒的な民意を国内外へ示した」と強調。安倍政権が民意を無視して繰り返す強行策に対して「本体工事を進める上で必要な市長権限にかかる申請・協議は全く進んでいない。民意を尊重することは私の信念のよりどころであり、翁長知事とともに県内外・国外へも沖縄が置かれた状況の不条理さを訴え、あらゆる手段を用いて新基地建設阻止へ取り組んでいく」とのべました。

　財政面では、国から米軍再編交付金を打ち切られる“嫌がらせ”を受けながらも、市の２０１４年度予算総額が市長就任時の約２８０億円から４００億円規模にまで拡大したことを紹介。「再編交付金に頼らなくても良好な財政運営を保っていることを示している。今後もアイデアと創意工夫により職員一丸となって市民目線の街づくりに取り組む」と訴えました。