2015年3月5日(木)

違法献金政権中枢に

解明は政治の急務

　国の補助金交付先企業から違法な献金を受けとっていた問題は４日、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官にも及びました。３日には安倍首相の補助金交付先企業からの献金も発覚したばかり。政権中枢を巻き込む事態です。他方、民主党の岡田克也代表にも同様の疑惑が明らかになっています。

　辞任した西川公也前農水相を含め安倍首相も菅長官も、「補助金交付先企業と知らなかった」で済ませ、受け手側に何の問題もないかのような態度に終始しています。

　しかし、問題の本質は「知っていたか、知らなかったか」ではありません。税金の還流にもなり、口利きも疑われる（あっせん利得罪）ような献金を受け取っていたかどうかです。「政治とカネ」の問題で疑惑を持たれること自体が、政治家の資格に関わります。

　疑惑の解明は国会と政府の急務であり、それなしに政治を語る資格などないと言われても仕方ない問題です。

　政治献金をめぐる問題の根本には、企業・団体献金があります。見返りを求めずに献金すれば会社役員が背任罪に問われ、見返りを期待すれば、まさに賄賂性が問題になります。２０年前の政党助成金導入時に、企業・団体献金を禁止することがうたわれましたが、結局放置され、日本共産党以外の政党・政治家は助成金と企業献金の二重取りを続けています。