2015年2月28日(土)
選択的夫婦別姓実現を
共産党国会議員団 関係団体と懇談
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選択的夫婦別姓の実現のための民法改正を目指して、日本共産党国会議員団法務部会は26日、選択的夫婦別姓問題に取り組んできた関係団体と懇談しました。
懇談したのは、mネット・民法改正情報ネットワークと夫婦別姓訴訟弁護団です。選択的夫婦別姓を求める訴訟はこのほど、最高裁の大法廷に回付され、初めて憲法判断が示される見通しとなっています。
日本共産党の仁比聡平参院議員(法務部会長)は、総選挙での躍進で法務部会のメンバーが増えたことも紹介しながら、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む答申(1996年)を行ってから20年近くが経過しようとしていると指摘。「国会は立法不作為を問われて全くおかしくない。だからこその大法廷回付だと思う。選択的夫婦別姓の実現など民法改正へ、私たちも全力をつくしたい」と表明しました。
夫婦別姓訴訟の榊原富士子弁護団長は「最高裁には違憲の判断を下してほしい。それが立法を促すことにつながる」と述べ、mネットの坂本洋子理事長は「共産党は衆院議員が21人になり、法案提出勢力として名実ともに発言力をつけられた。国会で大いに論戦をしていただきたい」と期待の声を寄せました。
懇談には仁比氏のほかに、清水忠史、畑野君枝、池内さおり、本村伸子の各衆院議員が出席しました。