2015年2月26日(木)

侵略戦争の事実を否定

稲田氏暴言

　稲田朋美自民党政調会長の発言は、第１回有識者会合など安倍首相の「戦後７０年新談話」に向けた動きが本格化する時期に合わせ、政権党の政策責任者として日本の侵略戦争を正当化し、「慰安婦」制度の問題を否定する意思を強く示したもので極めて重大です。

　戦後の国際政治へ日本が復帰をはたす一つの土台となったサンフランシスコ平和条約は１１条で、日本の侵略戦争とその開戦責任をはじめとする戦争犯罪を断罪した東京裁判の判決を受諾しています。この東京裁判について稲田氏は「判決主文は受け入れたが理由中の判断に拘束されない」と述べました。

　これは日本の戦争指導者への「死刑」を宣告するなどした判決の「主要部分」は受け入れるが、その前提となる事実認定は受け入れないというもので、日本の戦争が侵略戦争だったという事実を否定することに等しい認識を示したものです。

　東京裁判判決を受け入れ、侵略戦争否定の歴史認識を示すことで日本は国際連合中心の戦後の国際秩序に加わり、憲法前文で確認した平和と民主主義を戦後日本政治の原点としました。これを否定する稲田氏の発言は、安倍政権がよりどころとする「同盟国」＝アメリカとの軋轢（あつれき）も激しくすることになります。そもそも裁判で宣告された刑は受け入れるが、犯罪の事実の認定は認めないなどというのも、まったく成り立たない稚拙な議論です。

　（中祖寅一）