2015年2月24日(火)

暴言米軍幹部は謝罪を

党沖縄県委が外務省に要求

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設や東村高江のヘリパッド建設に反対する運動をめぐり、在沖米海兵隊の幹部が「茶番だ」「共産党からお金をもらっている」などと県民やメディア、日本共産党に対する暴言や誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している問題で、日本共産党沖縄県委員会は２３日、外務省沖縄事務所に抗議の申し入れをしました。

　真栄里保・党県基地対策委員会責任者、嘉陽宗儀、西銘純恵、玉城ノブ子の各県議が参加。「沖縄の政治状況を偏見で論評し、基地反対の県民の民意を批判することは断じて認めることはできない」として、米軍への注意と謝罪、謝罪の内容を地元紙に掲載することを求めました。

　応対した沖縄事務所の中野大輔副所長は「米海兵隊として公式でない発言に対し、コメントする立場にない」と回答。真栄里氏は「外国の軍幹部による国内問題への重大な内政干渉にあたる。日本の主権に関わる問題だ。最低限、発言を慎むよう求めるのが、独立した国家としての外務省の役割だ」と厳しく批判しました。

　西銘県議が「何も言えない外務省ではいけない。米軍にしかるべき対応と回答を求め、措置を取るように」と要求し、中野氏は「海兵隊側に申し入れがあったことを伝え、回答がある場合にはお知らせしたい」と答えました。