2015年2月14日(土)

“被災者の声をきけ” 国会前で３県代表ら訴え

生活再建の支援　原発賠償継続を

　「生活再建支援金を５００万円に増額せよ」「原発事故賠償金を打ち切るな」。東日本大震災から３年１１カ月となった１３日、東北の被災３県と豪雨災害の復興をめざす広島の代表らが衆院議員会館前で、切実な声をあげました。「被災者の声を聴け！　国会総行動」（主催・実行委員会）です。「小○（困る）いわて復興一揆」ののぼりや「被災者・被災地を復興の主人公に」と書いた横断幕を持った４００人が参加しました。

（写真）一刻も早い生活と生業の再建を求めて行われた国会総行動＝１３日、国会前

　宮城の被災者代表として仙台市の仮設住宅から参加した飯塚正広さんは、「薬代さえ出せず体調を崩すお年寄りが続出しています。毎日のように救急車が来る生活です。医療、介護負担の減免復活を望みます」。岩手の代表、前川慧一さんも「仮設住宅では２万３０００人もが厳しい冬をしのいでいる。仮設でなく自宅で手足を伸ばして寝たいのが希望です。その希望を実現させるため、みなさん一緒にがんばりましょう」と訴えると大きな拍手がおきました。

　「原発事故で何もかも失った。家族も従業員もバラバラにされた」。こう話し出したのは、福島・双葉町で機械設置業を営んでいた福田祐司さんです｡｢何年かかっても、避難する福島市から双葉町に帰って事業を再開したい。加害者の東京電力と政府が、われわれ商工業者の営業損害の賠償を１６年２月で打ち切ろうとする動きは許せない。撤回させる｣と決意を語りました｡

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会の小田川義和代表世話人（全労連議長）があいさつ。日本共産党の高橋ちづ子、堀内照文、大平喜信の各衆院議員があいさつし、寄せられた生活再建支援法の改善を求める署名を受け取ると、参加者から「頼んだよ」の声も飛びました。