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2015年2月3日(火)

盗聴法拡大阻止を

共産党国会議員団部会 学習会開く

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 政府が今国会の法案提出を狙う盗聴法の拡大と「証言買収型司法取引」の危険性を学ぶ国会内での学習会が2日、日本共産党国会議員団法務部会の主催で行われました。

 盗聴法をめぐっては、電話盗聴の対象を一般犯罪に広げ、盗聴の際の立会人をなくすなどの改悪とともに、他人の罪を明らかにする代わりに自分の罪を軽くする「証言買収型司法取引」の導入が狙われています。

 講師の加藤健次弁護士(自由法曹団盗聴法・司法取引阻止対策本部事務局長)は、証言の取引によって、八海事件など多くの冤罪(えんざい)事件が生まれたと指摘。「警察は緒方宅盗聴事件でも、謝罪どころか盗聴の事実を認めていない。冤罪事件への真摯(しんし)な検証も行っていない。悪用されるおそれが高く、善良な市民が標的にされやすい」とのべました。

 党国会議員団からは、仁比聡平参院議員と清水忠史、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員が参加しました。

 法務部会長の仁比議員は「衆院選の躍進で法務委員会に待望の共産党の委員2人が配置できた。民主勢力と手を取り合って、危険性を明らかにする論戦をしていきたい」とあいさつしました。

 「過去の盗聴への反省なく、対象を拡大させていいのか、国民的な議論を起こしていきたい」(清水議員)などの発言が相次ぎました。


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