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2015年1月29日(木)

社会保障削減やめよ

参院本会議 田村氏、制度改善迫る

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(写真)代表質問をする田村智子議員=28日、参院本会議

 日本共産党の田村智子議員は28日の参院本会議で2013年度決算に対する代表質問を行いました。社会保障の切り捨て路線の撤回、制度の充実・改善を求めました。

 田村氏は、介護保険利用料の負担増や介護報酬のマイナス改定について「制度始まって以来、最悪の連続改悪。深刻な『介護難民』をさらに広げることになる」と述べ、社会保障切り捨てを批判しました。

 安倍晋三首相は、「介護職員の処遇改善や中重度の要介護者へのサービスの充実を行う。懸念はあたらない」と述べ、批判にまともに答えませんでした。

 後期高齢者医療制度の低所得者保険料引き上げ、さらなる保険料値上げにつながる国民健康保険の都道府県単位化や、入院食事代の患者負担増のたくらみみについて、「低所得者がさらに医療から排除されてしまう」と批判しました。

 田村氏は、生活扶助費減額など生活保護基準の引き下げについて就学援助など他の制度にも影響を与え、18歳未満の6人に1人とされる子どもの貧困対策にも逆行すると強調しました。安倍首相は「(生活保護基準の引き下げの)影響ができるだけ及ばないように配慮する」と答えました。

 田村氏は、社会保障予算の自然増さえ認めない連続改悪の狙いを批判。社会保障充実の財源として、不要不急の大型公共事業や過去最大となる軍事費の見直し、応能負担原則の徹底による大企業利益や富裕層に対するまともな課税が必要だと主張しました。

 田村氏はまた、復帰直後に安倍政権が編成した13年度予算について、大企業のためのインフラ(社会基盤)整備に重点化した大型開発拡大路線の復活だったと告発。公共事業費は決算ベースで前年度比2・1兆円も増額し、13年度以降の新規事業は総額で50兆円を超す規模に膨らんでいることを指摘しました。


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