2015年1月25日(日)

開会前から「自共対決」に

首相所信表明なし　他党は同調

　２６日に開会される通常国会の冒頭で、安倍晋三首相は所信表明演説を行わない姿勢で、麻生太郎副首相兼財務相が財政演説するだけとし、与党もこれを容認しています。

　しかし、総選挙が行われ新しい内閣ができ、初めての国会に臨んで政府が演説するのに首相が所信表明を行わなかった例はありません。民主主義を軽視し、憲政史に汚点を残す態度です。

　政府・与党は「施政方針演説をするのだから」と言い訳しますが、施政方針演説は総予算の提出に際しその説明として行われるもので、国会に対し政治に関する基本姿勢全体を示す所信表明とは区別されます。とりわけこの国会は、イスラム国による日本人人質事件の勃発を含め、安保法制、歴史問題、雇用、社会保障の大改悪など重大案件が山積みで、冒頭での政府、与野党の論議が必要不可欠です。

　批判を意識してか公明党の山口那津男代表は２４日、水戸市内の講演で「野党も首相の所信表明演説は行わなくて結構と言っており、経済対策の（早期実行の）大切さを理解してもらっている」などと述べました。

　しかし、日本共産党の塩川鉄也議員は衆院議院運営委員会の場で所信表明を行わないという政府・与党の対応を批判してきました。どうしても緊急性があるなら開会を早くすることもできたはずです。

　一方、民主党理事は「結構です」と政府・与党に同調。維新の党も何ら問題視しない姿勢です。民主党内からは「たたかう前からたたかいを放棄しては話にならない」と批判、不満の声が出されています。開会前から、自民党に正面から対決する姿勢を示すのは日本共産党だけという構図です。