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2015年1月24日(土)

人質事件「警告期限」過ぎる

情報・手がかりなし

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 過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人2人の殺害警告事件で、日本政府が「期限」として想定していた23日午後2時50分が経過しましたが、事態の動きはみられません。現時点で2人の行方・安否、犯人側の思惑も含めて、確実な情報はありません。

 「イスラム国」は、自分たちの要求が通らなければ人質を殺害する映像を突如、インターネット上に公開するという手口を繰り返しています。今後、政府や人質の家族は、いつ事態が動くか分からない緊張下での「神経戦」を強いられることになります。

昨年行方不明

 日本政府として確認しているのは、(1)湯川遥菜さんが昨年8月中旬に行方不明となり、「イスラム国」に拘束された疑いが強い(2)後藤健二さんは昨年10月末、シリア北部で行方不明になった―ということです。

 後藤さんについては、23日に記者会見した実母の石堂順子さんが「湯川さんを救出するためシリアに向かった」と証言。後藤さんも、シリア北部のアレッポで「これから(イスラム国支配地域の)ラッカに行く」とのビデオメッセージを撮影しています。その後の2人の足取りはつかめていません。

「パイプない」

 政府の情報収集が進んでいない要因として、複数の中東専門家は「イスラム国とのパイプがない」点を挙げます。また、昨年の時点で2人が「イスラム国」に拘束された可能性を把握していたものの、対応が後手に回ったことを指摘する声もあります。

 安倍政権は2013年1月のアルジェリアでの日本人殺害事件を契機に、「情報収集能力の強化」のためとして日本版NSC(国家安全保障会議)を立ち上げましたが、現時点で機能していません。

 元外交官の小池政行氏は「在外公館を強化し、外交ルート確保のための地道な努力こそ求められる。その意味で、今回の事件は日本外交のあり方を問うている」と指摘します。


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