2015年1月23日(金)

介護サービス低下招く

報酬　２．２７％大幅カット

人員確保に逆行

mixiチェック

　安倍内閣は、２０１５年度から介護報酬（介護サービスの公定価格）を全体で２・２７％引き下げます。実質０・８％減だった前回１２年度に続く連続削減で、単年度で最大となった０３年度の２・３％減に匹敵する大幅な切り下げです。

危機的な状況に

　介護職員の処遇改善（１・６５％）、認知症・中重度者対応の加算（０・５６％）を加えた上での介護報酬削減であり、削減部分は実質４・４８％もの大幅引き下げとなります。

　今後については、すでに特別養護老人ホームや小規模デイサービスの基本報酬引き下げなどが提案されています。これが実施されると多くの事業所の経営を直撃し、介護職員の労働条件や介護サービスの後退を招くことは必至です。

　全国老人福祉施設協議会は「現在でも赤字施設が３割近くに及ぶ特別養護老人ホームなどでは、やむなくボーナスカットや非正規雇用への切り替え、賃金水準の引き下げもあり得る危機的な状況に陥る恐れがある」と強調しています。

　厚労省は、「処遇改善加算」によって１４０万人（常勤換算）に月１万２０００円程度の賃上げを見込んでいると説明しています。しかし、介護で働く事務職員や理学療法士など約７０万人は対象外です。しかも加算を得られるのは、職務に応じた賃金体系や研修の実施、子育て支援など労働環境が整っている事業所だけ。今でも２割弱の事業所が加算を得られていません。