2015年1月17日(土)

残業代ゼロ、盛り込む

労働法制改悪　来年度予算案で制度導入

　安倍内閣は２０１５年度予算案で、労働者派遣制度の改悪と「残業代ゼロ」制度の導入を盛り込み、１３億円を計上しました。通常国会に、労働者派遣法と労働基準法の改悪案を提出する構えです。

　派遣法改悪案は、派遣期間の制限をなくし「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を進めるもので、２国会連続で廃案になっています。「残業代ゼロ」制度は、１日８時間など労働時間規制をなくし、「残業代ゼロ」「過労死増加」を招くものです。安倍内閣がアピールする「賃上げ」に逆行する、賃下げ・非正規雇用の拡大政策です。

　また、「多様な正社員」を普及するとして６億円を計上。「職務や勤務地限定」を理由に解雇しやすい“名ばかり正社員”をつくる危険性を抱えています。

　さらに、「失業なき労働移動の実現」として、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」を１９３億円に減らし、リストラ費用を助成する「労働移動支援助成金」を３４９億円に増やしました。これまでは雇用調整助成金が上回っていましたが、逆転しました。

　派遣会社など人材ビジネス企業を活用した訓練事業などに２６億円、ハローワークの保有する求職情報を人材会社に提供するシステム構築に２１億円など、公的なハローワーク事業を後退させる動きを強めています。