2015年1月14日(水)

医療保険改悪案を決定

政府、法案提出へ国民に大負担増

　安倍内閣は１３日、自民、公明両党の政調会長らも出席して、社会保障制度改革推進本部を開き、医療制度「改革」骨子を決めました。

　７５歳以上の後期高齢者医療の保険料「特例軽減」を２０１７年度から廃止し、８６５万人の低所得者に２～１０倍の負担増を強いるなど“老いも若きも大負担増”を押し付ける内容です。通常国会に法案を提出します。

　現在１食２６０円の入院食費の自己負担を１６、１８年度に１００円ずつ引き上げて４６０円とし、紹介状のない大病院受診者に５０００～１万円の定額負担を導入して、診療や入院を締め付けます。

　市町村が運営する国民健康保険の財政運営を、都道府県に１８年度から移管し、いっそうの保険料値上げと強権的徴収を強めます。国の財政支援は、国保に対する市町村の繰り入れに及ばない内容で、財源も健保や共済に肩代わりさせるものです。

　保険のきかない医療を併用する混合診療に「患者申し出療養」を導入。国民皆保険を掘り崩し、安全性が疑わしい治療が横行する危険性を抱えています。

　建設などの国保組合に対する国庫補助率を見直し、給付を締め付ける姿勢です。

　中小企業の労働者が加入する協会けんぽへの国庫補助は据え置くものの、準備金増加を理由に補助額から４６０億円を減額します。