政府　「４０人学級」不採用/世論に押され、財務省要求却下

2015年1月13日(火)

政府　「４０人学級」不採用

　政府は１１日、２０１５年度予算案に関して、公立小学校１年生で導入されている３５人学級を４０人学級に戻せという財務省の要求について採用しないことを決めました。４０人学級への逆戻りに反対し、少人数学級の推進を求める広範な世論と運動に押されたものです｡

　財務省は、３５人学級は教育的効果がないなどと暴論を展開し、４０人学級に戻せば４０００人の教職員が減り、８６億円が削減できると主張していました。

　これに対し、少人数学級は世界の流れであり、児童生徒の成長を保障し、教職員の多忙化解消のためにも速やかな推進が必要だとして保護者、教職員、自治体など幅広い世論が広がり、文科省も反対を表明していました。

　日本共産党国会議員団は昨年の臨時国会でも取り上げ、今月７日には財務省と文科省に少人数学級の推進を申し入れていました。

　一方、来年度予算で教職員数について政府は、少子化に伴う自然減を除く実質ベースで約１００人削減する方針を固めました。

　文科省は、授業の改善などに２７６０人の定数増を求めていましたが、毎年度予算で措置する「加配定数」を増やすことにとどめ、少子化に伴う自然減３０００人を除いて実質１００人削減とする方向です。