2015年1月11日(日)

灯油購入助成　国が支援

低所得者向け　補正予算案に計上

　政府が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、自治体が行う低所得者向け灯油購入費助成制度への財政支援が盛り込まれました。

　灯油購入費の助成は自治体独自に行われてきましたが、国の財政支援が恒常的でないため、地域間格差が生まれています。

　全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は、低所得者や高齢者、障害者にとって灯油購入費の助成は「命綱」であるとして、恒常的な国の財政支援を毎年粘り強く求めてきました。

　昨年末にも全生連は内閣府と各党国会議員に要請し、「自治体に要請しても『国の補助がないとできない』と言われた」などの実態を訴えていました。

　全生連は引き続き、各自治体に対し、同助成制度の速やかな実施とともに除排雪費用の助成を抜本的に拡充するよう要望しようと呼びかけています。

　この間、国に対し灯油購入費助成への財政支援を求めてきた日本共産党の畠山和也衆院議員の話　全生連はじめ関係者の運動によって政治を一歩動かしました。同時に社会保障の改悪で生活がおびやかされることを食い止めなければいけません。あたたかい冬をすごせるよう、日本共産党は引き続き全力を尽くします。