2015年1月9日(金)

労働総研春闘提言

内部留保活用で働くルール確立

　労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。

　一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。

　もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。

　正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。

　これらの課題をすべて実行するには、２５兆８６００億円が必要です。

　内部留保は、２０１３年度の資本金各規模あわせて５０９兆２０００億円あり、この５％強を活用すれば、実現できるとしています。また、２０１３年７～９月期から２０１４年７～９月期の間に増加した内部留保４２兆８０００億円の６０・３％であり、これ以上、内部留保を増やさない経営に転換するだけで、持続的に実行することが可能だとしています。