2015年1月7日(水)

日米欧で同時株安

原油価格急落受け　日経平均１万７０００円割れ

　国際的な原油価格の急落に端を発した米欧市場での株安を受けて、６日の東京株式市場は５００円超、急落しました。日経平均株価の終値は前日比５２５円５２銭安の１万６８８３円１９銭と、昨年１２月１７日以来約３週間ぶりに１万７０００円を割り込みました。

　５日、ニューヨーク市場の原油先物相場が急落し、一時、５年８カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込みました。これを受けて同地の株式市場ではエネルギー産業の業績悪化の見込みから売りが広がって株価が下落。ダウ工業株３０種平均が前週末終値比３３１・３４ドル安の１万７５０１・６５ドルと約３週間ぶりの安値で終了しました。欧州でもドイツやフランスの株価指数が３％前後下落しました。

　これに続いて東京株式市場にも売りが波及。米欧金融市場の先行きが不透明となったことで投機筋がリスク資産を手放す動きを強め、自動車、銀行などの主力業種を中心に幅広く売られ、全面安となりました。

　原油価格の下落は石油やガソリン価格の値下がりを通じて実体経済を押し上げる効果がありますが、原油は投機の対象となる金融商品化しており、価格動向が金融市場に大きな影響を与えます。