2014年12月25日(木)

リビア内戦が激化

市民数百人死亡１２万人避難

　【カイロ＝小泉大介】国連リビア支援団（ＵＮＳＭＩＬ）と国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２３日、武装勢力同士の対立が激化し事実上の内戦状態に陥っているリビアに関する報告書を発表し、８月末から現在までに戦闘で市民数百人が死亡するとともに、同国西部だけで少なくとも１２万人の住民が住む家を追われたことを明らかにしました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によるカダフィ独裁体制崩壊から３年以上が経過したリビアでは、世俗・リベラル派とイスラム主義勢力とが激しく対立。世俗派がエジプト国境に近いトブルクに暫定議会と政府を置く一方、イスラム勢力は首都トリポリで独自の議会と政府の樹立を宣言し、一国の中に“二つの議会と二つの政府”が存在する異常事態が現在も続いています。

　リビアではさらに、政治的な分裂と一体のものとして、世俗派系とイスラム系を軸とした武装勢力同士の戦闘がトリポリや第２の都市ベンガジなどの大都市部を含めて激化の一途をたどっています。戦闘をめぐっては、民間人居住区での無差別爆撃、負傷者を搬送する救急車を含む医療関係施設への攻撃、人権活動家やジャーナリストなどの誘拐・拷問が繰り返されているもようです。

　ＵＮＳＭＩＬは報告書のなかで、「国際法と国際人権法をじゅうりんする暴力は断じて許されない」と強調。「すべての武装勢力が武器を捨て政治的な対話を開始し、民主主義と人権にもとづく国家建設に足を踏み出す」よう訴えました。