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2014年12月25日(木)

介護報酬引き上げを要請

厚労省に小池議員と全労連

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(写真)厚労省側(左)に要請する小池氏(右から3人目)と根本氏(同2人目)ら=24日、参院議員会館

 日本共産党の小池晃参院議員は24日、全労連の根本隆副議長らとともに2015年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。

 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。

 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は10万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。6%引き下げには反対です」と強調しました。

 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士が高齢者の(たんの)吸引ができるようになった。労働者は間違えれば死亡にもつながると不安に思いながら、大変な状況で仕事をしています。介護報酬を引き下げることはとんでもない」などと発言しました。


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