2014年12月21日(日)

実効力ある賃上げ政策を

ＴＢＳ番組　小池副委員長が主張

　日本共産党の小池晃副委員長は２０日朝のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」に出演し、総選挙後の政治の焦点について各党出演者らと討論しました。

　番組では、安倍政権の経済政策について議論。自民党の河野太郎議員は「（選挙を受けて）アベノミクスを継続していく信任はえられた」と主張しました。小池氏は「アベノミクスは格差を拡大した」として、賃上げを上回る物価上昇に加え、消費税増税と社会保険の負担増が生活に追い打ちをかけていると批判しました。

　河野氏が「円安で収益の上がっているところは冬のボーナスから上げてくるだろうから（来年以降は）賃金は確実に上がってくる」と述べたのに対し、小池氏は「安倍さんが経団連に（賃上げを）申し入れしたことはいいと思うが、もっと踏み込むべきだ」と指摘。２８５兆円もの大企業の内部留保を活用するとともに、「実効力のある賃上げ政策をとるべきだ」として、中小企業支援とあわせて最低賃金の大幅引き上げを提案しました。佐古忠彦キャスターも「政労使会議に出てくるような大企業だけでなく、中小企業まで（賃上げが）広がるのかをじっくり注視する必要がある」と述べました。

　番組では、集団的自衛権行使容認が選挙で「信任」されたとする安倍首相の姿勢に疑問が噴出。自民党の選挙公約では「集団的自衛権」との文言がないとただされると、河野氏は「（行使容認の）閣議決定をやった政権が多数をいただいた。『ダメよ』といわれたわけではないので、支持をいただいた」との言い訳に終始しました。

　小池氏は「現行憲法のもとで『海外での武力行使はしない』といってきたものを変えた。この国の形の根本にかかわる問題を総選挙で正面から問わないというのはあまりにフェアではない」と批判しました。

　沖縄の全小選挙区で新基地建設に反対する「オール沖縄」候補が勝利し、自民党の全候補が敗れたことについて、河野氏は「（地元の）理解を得る努力はしないといけない」と表明。小池氏は、元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏さえ、沖縄の人々が反対するなら辺野古「移設」を「再考しなければならない」とのべていることを紹介。「これだけ住民の意思がはっきりしているのに（新基地建設を）断固としてやるというのでは、民主主義国家ではない」と述べました。