2014年12月19日(金)

ギリシャ大統領選

与党候補を否決

２３日に第２回投票

　【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００、一院制）は１７日、大統領選出に向けた第１回投票を行い、与党が擁立した候補者の大統領就任を否決しました。残る２回の投票でも否決した場合、憲法の規定により議会は解散。次期総選挙では、緊縮政策の見直しを掲げる最大野党、急進左翼連合（シリザ）への政権交代が有力視されており、現政権の緊縮路線に終止符が打たれる可能性があります。

　サマラス首相率いる連立与党は、大統領候補としてディマス元欧州委員を擁立。採決では賛成１６０、反対１３５、棄権５となり、選出条件の賛成２００票を下回りました。計１５５議席を有する与党への上積み票は５票にとどまりました。

　第２回投票は２３日に今回と同じ条件で行われ、それでも決まらない場合、２９日の第３回投票では必要賛成票が１８０票に引き下げられます。

　欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関は２０１０年以来、欧州債務危機の震源地となったギリシャに対し、総額２４００億ユーロ（約３５兆円）の金融支援を実施。ギリシャ政府は支援条件として課された増税や、社会保障費と公務員の大規模削減など過酷な緊縮策を進めてきました。

　結果、失業率はＥＵ内で最大に達し、貧困を背景とした自殺者も急増。先月末には、今年２度目となるゼネストが実施されるなど、国民の怒りが高まっています。

　最近の世論調査では、約３５％の国民がシリザを支持。単独で連立与党の合計（約３０％）を上回っています。