2014年12月13日(土)

年金積立金の株式運用　自民党は自慢するが…

金融業界は大もうけ

国民には支給削減・保険料引き上げ押しつけ

　総選挙で自民党は「株を持っていない方もみなさんの大切な年金の一部は、株式市場で運用されている。年金の運用益も３０兆円近く増えている。いい影響がみなさんに及んでいるのは間違いない」（茂木敏充選対委員長）と訴え、年金積立金の危険な株式運用の拡大を自慢しています。

「手数料」222億円

　アベノミクスを掲げる安倍政権は、年金積立金を「株価維持」のために使うことを宣言し、株式運用の拡大を強めています。しかし、年金積立金の原資は国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。リスクの高い株式運用で損失が出れば、そのツケは、さらなる年金削減や保険料引き上げとなって国民に押しつけられます。

　安倍政権は、国民の財産を危険にさらす一方、株式運用を委託した銀行や証券会社に２０１３年度、２２２億円もの「手数料」を国民の年金保険料から支払いました。

　国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、国民から集めた巨額の年金積立金を金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかです。