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2014年12月9日(火)

GDP下方修正 年1.9%減

7〜9月期改定値

経済壊す「アベノミクス」鮮明

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 内閣府が8日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・5%減、年率換算で1・9%減となり、11月発表の速報値(前期比0・4%減、年率1・6%減)から下方修正されました。企業の設備投資が0・4%減と速報値(0・2%減)から引き下げられたのが主な要因です。

 実質成長率のマイナスは消費税が増税された4〜6月期から2四半期連続。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が経済を壊し続けていることが改めて示されました。

 設備投資が悪化したのは、速報値段階での内閣府の推計に比べ実際の設備投資が弱かったためです。

 個人消費は、速報値と変わらず0・4%の微増にとどまりました。公共投資は1・4%増(速報値2・2%増)に下方修正されました。住宅投資も6・8%のマイナス(同6・7%減)と振るいませんでした。

 雇用者報酬は、名目で前年同期比2・4%増加したものの、実質では0・8%減少しました。安倍首相らが宣伝している賃上げが一部にとどまり、物価の上昇に追いつかない実態を示しました。消費税増税と合わせてGDPをマイナスに落ち込ませている元凶となっています。

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