2014年12月5日(金)

攻撃の実態解明へガザでの活動開始

イスラエルが猛攻

　【カイロ＝小泉大介】今年７月から８月にかけてイスラエル軍の猛攻撃にさらされたパレスチナ自治区ガザをめぐる国連独立調査委員会が３日、現地での活動を開始しました。調査は国連が運営する学校への砲撃などイスラエル軍による攻撃の実態を明らかにすることが主な目的で、３週間程度かかる見込みです。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１０月２１日の安全保障理事会の会合で、直前のガザ視察を踏まえ、「ロケット弾などによりイスラエルの安全が脅かされていたことは理解するが、ガザ地区の破壊の規模はあまりに甚大で説明責任を逃れられない」と指摘。１１月１０日に独立調査委員会を設置しました。

　パレスチナ当局によれば、イスラエル軍はガザ攻撃で少なくとも国連運営の学校６校を標的とし、避難していた住民多数を死傷させました。一方、イスラム武装抵抗組織ハマスが国連学校にロケット弾を保管していた事実も確認されており、今回の調査対象に含まれる見込みです。

　これまでのところ、イスラエル政府は調査団の活動に一定の理解を示しています。しかし、国連人権理事会の調査団が１１月にガザ入りしようとした際にはイスラエルへの入国さえも拒否。同調査団の活動は隣国ヨルダンで関係者の証言を収集することなどに制限された経緯があります。

　２カ月間近くに及んだガザ攻撃では、２２００人近いパレスチナ人（大半は民間人）が命を奪われるとともに、約２万家屋が全半壊し、１０万人以上が住む家を失いました。