2014年12月4日(木)

国民の所得増必要

ＢＳ番組　井上参院議員が討論

　日本共産党の井上哲士参院議員・参院国対委員長は２日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、「アベノミクス」や消費税増税など総選挙の争点について他党議員と討論しました。

　アベノミクスについて自民党の片山さつき広報副本部長は「非正規は多いかもしれないが、１００万人の雇用が増えた」と評価。公明党の西田実仁参院幹事長は「企業に頑張ってもらって賃上げで分配する」と、破綻ずみの理論にしがみつきました。

　井上氏はアベノミクスの「方向が間違っている」と反論。働く人の実質賃金は１６カ月マイナス、正社員は２年間で２２万人減と述べ、中小企業支援の予算増による最低賃金の引き上げや人間らしく働ける雇用のルールづくりで国民の所得を増やすことが必要だと強調しました。

　消費税増税では、維新の党の柿沢未途政務調査会長が国会議員の定数削減など「身を切る姿勢を示したうえで負担をお願いする」と述べ、民主党議員も削減を主張しました。井上氏は、定数削減を引き換えに増税をのめというものであり、定数削減は国民と国会とのパイプを細くし民意を切るものだと批判。増税は「社会保障のため」といいながら医療・福祉を大削減していることや消費税増税のたびに不況となっていることを示し、「先延ばしではなく増税中止しかない」と強調しました。

　社会保障問題で、片山氏が“自助”を強調したのに対し、井上氏は「社会保障の充実は暮らしの応援になり、新たな雇用も増やせる」と述べ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革などの財源論を語りました。