2014年12月3日(水)

実質賃金１６カ月連続減

毎月勤労統計物価上昇に追いつかず

　厚生労働省が２日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は消費税増税などの影響で前年同月比２・８％減と、１６カ月連続でマイナスでした。アベノミクスによる物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いています。

　一方、基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は０・５％増の２６万７９３５円となり、８カ月連続で増加しました。

　現金給与総額のうち、基本給を指す「所定内給与」は０・４％増の２４万２３７０円。春闘での賃上げを受けて５カ月連続で増加しました。残業代を示す「所定外給与」は０・４％増の１万９６７３円、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」も６・０％増の５８９２円で、いずれもプラスでした。

　現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者が０・６％増だったのに対し、パートタイム労働者は労働時間が減ったため０・３％減でした。