2014年12月2日(火)

憲法無視政権に審判を

国民安保法制懇が緊急会見

（写真）緊急記者会見を行う（左から）樋口陽一東京大名誉教授、柳沢協二元内閣官房副長官補、小林節慶応大名誉教授＝１日、都内

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求めている「国民安保法制懇」は１日、都内で緊急記者会見を開き、２日公示の総選挙で、憲法無視の安倍政権に厳しい審判を下そうと呼びかけました。

　改憲派で知られる小林節・慶応大学名誉教授は、「憲法９条を素直に読めば海外派兵はできないし、歴代の政権はそう説明してきた」と指摘。しかし、安倍政権は９条の改正手続きぬきで、海外での他国の軍事作戦参加に道を開く集団的自衛権の行使を容認したことについて、「北朝鮮と同じ憲法無視。独裁国家だ」と批判しました。

　その上で、「海外派兵法はまだ成立していない。安倍内閣を有権者の見識で打倒すべきだ」と訴えました。

　柳沢協二・元内閣官房副長官補は、「安全保障政策も総選挙の重要争点にすべきだ」と指摘。「『閣議決定』における、集団的自衛権の行使についての論理は破綻している。このようなものがまかりとおるのは、与党の議席が大きすぎて国会の議論が劣化しているからだ。与党の暴走をストップできる選挙結果を望んでいる」と述べました。

　樋口陽一・東京大学名誉教授は、今回の解散そのものについて疑問を呈した上で、「特定の争点に誘導して有利な選挙結果を期待し、選挙が終われば、それ以外の政策についても有権者の信任をえたといって、まい進するおそれがある。疑問を持った有権者が増え、投票所に足を運んでほしい」と求めました。