2014年11月29日(土)

ギリシャ労働者・失業者立つ

反緊縮再びゼネスト

　【パリ＝島崎桂】ギリシャの労働総同盟（ＧＳＥＥ）と公務員労組（ＡＤＥＤＹ）の官民二大労組は２７日、同国政府の緊縮政策に抗議する２４時間のゼネストを実施しました。同国でのゼネストは、今年４月以来２度目です。

　欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトロイカ（３機関）は２０１０年以来、欧州債務危機の震源地となったギリシャへの金融支援の条件として、増税や社会保障の削減など緊縮策を要請してきました。

　この緊縮策を背景に同国の失業率はＥＵ内で最も高い約２６％、２５歳未満では約５０％に達しています。医療予算の削減による無保険者の増大や、貧困を背景とした自殺者も後を絶ちません。

　現地からの報道によると、国内各地では反緊縮デモも行われ、労働者、失業者、年金生活者など幅広い層が参加しました。

　首都アテネで約３万人、北部テッサロニキで約１万人が「失業、解雇に反対」「貧困に終止符を打つため、（サマラス政権は）今すぐ退陣せよ」などと書かれた横断幕を手に市内を行進しました。

　ＧＳＥＥはゼネストに当たり、「政府との緊縮政策と増税は人道的な危機を引き起こしている」とし、「この政策に徹底的に反対していく」とする声明を発表しました。

　デモに参加した女性は、欧州のニュース専門テレビ局ユーロニュースに対し「この国で起こっていることは悲劇です。ギリシャ人は立ち上がらなくてはならない」（２７日付電子版）と語りました。

　同国議会で審議中の来年度予算案も､医療･教育予算の削減を盛り込むほか、公務員削減や公務員評価制度の導入を企図しています。

　金融支援からの年内脱却を目指すギリシャのベニゼロス副首相は２６日、支援脱却の条件をめぐってＩＭＦ、ＥＵと協議しましたが、来年度予算案の資金不足を理由に意見が対立。ギリシャに対し今後、さらなる予算削減が課される恐れもあります。

　国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、ギリシャの雇用環境が危機以前の水準に回復するまで、現状では３０年以上を要するとして「社会的危機の長期化」を警告しています。