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2014年11月23日(日)

暴走政治に審判下す好機 消費税に頼らない道示す

NHK討論で山下書記局長

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 衆院解散後初の与野党幹部による討論が22日夜放送のNHK番組で行われ、総選挙の争点などで論戦を交わしました。日本共産党の山下芳生書記局長は「国民世論に追い込まれての解散だ」と指摘し、「この選挙は国民の手で安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだ」と訴えました。

 与党側は、「アベノミクスを問いかける選挙だ」(自民・茂木敏充選対委員長)、「2年間の経済運営を問う」(公明・北側一雄副代表)と、破たんが明白になった「アベノミクス」に固執。他の野党は「アベノミクスは失敗だ」(維新・松野頼久代表代行)と批判するものの、「安倍政権の手法が問題だ」(民主・岡田克也代表代行)など、中身で対決する立場を示せませんでした。

 山下氏は、4月の消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませたとし、「増税不況だ。『3党合意』で消費税増税を進めた自民、公明、民主の責任は重大だ」と批判。首相は“増税先送り”というが、1年半の先延ばし後の増税(税率10%)実施宣言だと指摘し、「増税の先送りでなく、きっぱり中止して、消費税に頼らない別の道への転換を訴えて頑張りたい」と述べました。

 公明党が「(景気が)改善していることは間違いない」などと言い訳したのに対し山下氏は、雇用で非正規雇用が147万人増える一方で正規雇用は9万人減り、2%上がったという賃金統計は314社だけが対象の厚労省調査で全国413万社の0・008%にすぎないと指摘。「アベノミクスによる物価上昇で実質賃金が15カ月連続減っている。これが国民の実感だ。逆に富裕層と大企業は大もうけした。アベノミクスがもたらしたものは格差の拡大と景気悪化だけだ。この道を進めば進むほど暮らしも経済も壊れる」と批判しました。


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