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2014年11月21日(金)

改定JESCO法成立

共産党反対 国の責任回避

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(写真)質問する市田忠義議員=18日、参院環境委

 参院本会議で19日、東京電力福島第1原発事故で生じた放射性廃棄物を日本環境安全事業株式会社(JESCO)が運営する中間貯蔵施設に保管し、30年以内に福島県外で最終処分することを明記した改定JESCO法が可決・成立しました。日本共産党とみんなの党、社民党は反対しました。

 日本共産党の市田忠義議員は18日の参院環境委員会で反対討論を行い、▽最終処分の見通しを示さないまま中間貯蔵施設を福島県内の大熊・双葉地方に押し付けるものであり、住民の信用と納得が得られていない▽中間貯蔵施設の管理・運営を専門性がなく安全性も確保できないJESCOに任せるものになっており、国の責任を回避している▽中間貯蔵施設の建設や管理・運営にかかる費用は、汚染者として東電が負担するべきであり、国が100%出資するJESCOに任せるのは容認できない―と主張しました。

 討論に先立つ質疑で市田氏は、JESCOがPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理を複数の民間事業者に丸投げし、処理施設でのトラブルも相次いでいると指摘。「安全性を確保した管理・運営等は到底期待できない」と強調しました。

 望月義夫環境相は、トラブルがあったことを認める一方、「(JESCOの)ノウハウを使うことがベストだ」と言い張りました。


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