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2014年11月20日(木)

敦賀原発 再び「活断層」

規制委専門家評価書案示す 2号機廃炉も

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 日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の原子炉直下を通る破砕帯(断層)について、原子力規制委員会の専門家チームは19日、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」とする再評価書案を示しました。会合では部分的な修正の意見はあったものの、結論に異論は出ませんでした。修正した上で他の専門家による評価会合を行う予定です。

 昨年5月、規制委は、専門家チームの活断層との評価書を了承しています。しかし、日本原電が同7月に「活断層にはあたらない」とする追加調査報告書を提出したため、専門家チームで再調査してきました。

 問題になっているのは2号機直下を通る「D―1」と呼ばれる破砕帯。評価書案は、敷地内の地層の年代や、日本原電が掘ったトレンチ(溝)で新たに見つかったK断層の活動性、K断層とD―1破砕帯の連続性などについて日本原電の説明と専門家チームの評価を記載しています。

 評価書案は、K断層については、後期更新世(12万〜13万年前)以降の活動が否定できない「活断層」と評価。さらに、このK断層がD―1破砕帯と「一連の構造である可能性が否定できない」とし、D―1破砕帯は、「(新しい規制基準の)『将来活動する可能性のある断層等』であると判断する」と結論づけています。

 評価書案には、日本原電が提出する地層のスケッチが何度も変更されるなど「(活断層を否定する基準として)適切ではない」と指摘する箇所もあります。

 D―1破砕帯は、前回の評価書で、原子炉の東200〜300メートルの至近距離にある第1級の浦底(うらそこ)断層と同時に活動し、「直上の重要な施設に影響を与える恐れがある」と指摘されています。活断層の上には重要施設の建設が認められないため、2号機は廃炉の公算が大きくなっています。


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