2014年11月19日(水)

総選挙１２月２日公示１４日投票へ衆院２１日に解散

首相、消費税１０％実施を断言１７年４月

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、衆院解散を２１日に行うと表明しました。また来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りし、２０１７年４月に１０％再増税を「確実に実施する」と明言しました。会見に先立ち開いた自民党役員会で、安倍首相は総選挙を１２月２日公示、同１４日投票の日程で行う方針を示しました。

　安倍首相は会見で、消費税８％への増税が「個人消費を押し下げる重石となった」ことを認めたうえ、「来年１０月から消費税を２％引き上げることは個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」とし、「アベノミクスの成功を確かなものとするため、消費税率の１０％への引き上げを１８カ月延期する」と述べました。１０％再増税を「再び延期することはない」と断言もしました。そのうえで「私たちの経済政策の推進について、国民の皆さまの判断を仰ぎたい」として、総選挙を実施するとしました。

　また安倍首相は、記者の質問に答え、原発再稼働や集団的自衛権行使の法制化を「公約に書き込む」と発言｡総選挙で､自民､公明与党で過半数を維持できなければ、「アベノミクスが否定されたことになり、私は退陣する｣と明言しました｡