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2014年11月18日(火)

GDP2期連続マイナス 7〜9月期

消費税8%が家計直撃

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 内閣府が17日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、年率換算で1・6%減でした。事前の予想を大幅に下回り、2四半期連続のマイナスとなりました。安倍晋三政権の経済政策(アベノミクス)が暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を破壊。消費税率10%は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止することがいよいよ重要です。


年1.6%減

 実質GDPを主要項目別でみると、住宅建設は前期比6・7%減でした。また、経済のけん引役である設備投資は0・2%減とそれぞれ2四半期連続でマイナスとなりました。

 個人消費は、0・4%増にすぎず、5・0%減と大きく落ち込んだ前期からの回復の弱さが改めてしめされました。背景には、物価が上昇する一方、賃金は増えず、実質賃金が落ち込んでいることがあります。7〜9月期の実質雇用者報酬は、前年同期比でマイナス0・6%になりました。

 企業利益は回復しているものの、消費の低迷によって、民間企業の生産拡大意欲をむしばんでいます。4月からの消費税8%の増税が家計を直撃。さらに円安加速などによる物価の上昇が庶民の暮らしを襲っていることが悪循環を招いていることは明らかです。

 政府は、2014年度の実質GDP成長率を前年度比1・2%増と見通していますが、達成には残る2四半期でそれぞれ前期比3・1%増が必要で、実現はほとんど不可能な状況です。

東京株急落517円安

 17日の東京株式市場は、7〜9月期の実質GDP(国内総生産)速報値が2四半期連続のマイナス成長で、景気の低迷が明らかになったことを背景に、日経平均株価が5営業日ぶりに急反落しました。日経平均の終値は前週末比517円03銭安の1万6973円80銭。下げ幅は今年2番目で、終値としては10日以来1週間ぶりに1万7000円を割り込みました。


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