2014年11月14日(金)

特区案に大手経営者の意向

佐々木議員　一部企業奉仕を告発

衆院特委

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝13日、衆院地方創生特

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院「地方創生」特別委員会で国家戦略特区改定案について質問しました。地域を限って規制緩和を進める特区内で、民間企業に転職した公務員の復職を可能にする同改定案について、一部の企業の利益に奉仕する仕組みづくりだと批判しました。

　１３項目の規制緩和が追加された同改定案。佐々木氏は、目玉の「官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化」の問題点をただしました。１０月の諮問会議で委員の竹中平蔵氏が、公務員の民間企業就職のために「西村康稔内閣府副大臣に調整」を依頼して「法的措置」にこぎつけたと、議事録で述べていた点を追及。西村氏は、竹中氏の依頼を受けて動いたことを認めました。

　佐々木氏はさらに、竹中氏が大手派遣会社パソナの会長でもあり、「自分の会社がもうかるように働きかけることも可能だ」と指摘。パソナが子会社などを設立して特区に進出できるものであり、「驚くべき利益誘導政策だ」と批判しました。

　その上で「特区とは一部の企業の利益のためのトップダウンの体制づくりだ」と述べ、諮問会議に労働者や消費者、地域住民の意見を反映させる仕組みがないと指摘しました。