2014年11月13日(木)

早期の解散・総選挙濃厚――安倍暴走ストップ、党躍進を

直ちに臨戦態勢を確立し全党が勇躍して大奮闘しよう

全国都道府県委員長会議　志位委員長が報告

　早期の衆院解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚となったなか日本共産党は１２日、党本部で緊急の全国都道府県委員長会議を開きました。１９日前後に解散、１２月２日総選挙公示・同１４日投票という日程が想定され、ただちに総選挙勝利に向けた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはかるために開かれたもの。志位和夫委員長が報告し、「日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、『国民が主人公』の日本への政治の転換をかちとる選挙に」と力強く呼びかけました。（報　告）

（写真）緊急に開かれた全国都道府県委員長会議で報告する志位和夫委員長＝12日、党本部

　志位氏は報告で、第２６回党大会で決定した総選挙の目標と方針――(1)「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、「６５０万票、得票率１０％以上」を目標にしてたたかうこと、(2)「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことをめざしてたたかうこと、(3)党員と党組織のもつあらゆる結びつき、つながりを生かして選挙勝利に結実させる「選挙革命」というべき活動方針を発展させること――を示し、「この決定を全面実践することが、たたかいの基本」だと強調しました。

　そのうえで、解散・総選挙にどういう構えで臨むかを攻勢的につかむことが決定的に重要だとして、３点を強調しました。

　第一は、安倍暴走政治が国民の世論と運動によって追い詰められての選挙となることです。

　集団的自衛権行使容認への怒りの広がり、消費税増税路線、原発再稼働、沖縄新基地建設などで国民の反対に直面しているのに加え、閣僚らの「政治とカネ」問題が噴き出すなど、あらゆる分野で矛盾が深まり、国民のたたかいに追い詰められていることを示し、「安倍暴走政治をここまで追い込んできたことに自信と確信をもって躍進をめざそう」と訴えました。

　第二は、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙だということです。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の具体化、消費税の１０％への大増税、雇用と社会保障の大改悪、原発再稼働、沖縄新基地建設のどれをとっても、暴走の途上であり、決着はこれからだと強調。安倍暴走政治に正面から対決し、国民的対案を示し、国民との共同を広げてきた日本共産党の躍進で、暴走政治ストップと政治の転換をかちとる選挙にしようと呼びかけました。

　第三に、日本共産党にとって、昨年の都議選、参院選以来の躍進の流れをさらに本格的な流れにしていくチャンスの選挙となるということです。

　第２６回党大会以降８３００人の新たな党員を迎え、第１次、第２次全国遊説、赤旗まつりの大成功などは党全体の大きな確信と活力をつくりだしているとして、「ここで解散・総選挙となれば党躍進の大きなチャンスとなります。勇躍して大奮闘し、このチャンスを必ずものにし、日本共産党の躍進をかちとり、２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立していく新たな第一歩を踏み出そう」と呼びかけました。

　志位氏は緊急にやるべきこととして、(1)１９日までに、すべての選挙区で、小選挙区予定候補者の擁立を、都道府県委員会・委員長の責任で掛け値なしに一気にやりぬく(2)広範な有権者を対象にした宣伝・対話・支持拡大にただちに打って出ることなどをあげました。