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2014年11月12日(水)

早期解散論広がる

政府・与党内 国民批判強まる中

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 安倍晋三首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が政府・与党に広がっています。

 山口俊一沖縄・北方担当相は11日の閣議後の記者会見で「可能性はあるのかなと心配している」と述べました。安倍政権の閣僚が早期解散の可能性に言及するのは初めて。公明党の山口那津男代表も会見で「早ければ年内にというシナリオがある。それに対応できる構えを取っていきたい」と語りました。

 高市早苗総務相と江渡聡徳防衛相はそれぞれ会見で「衆院は常在戦場だ」と強調。高市氏は「首相が必要なときにそれ(解散)を判断されるだろう」と述べ、江渡氏は「いつ何があってもおかしくない」と語りました。

 早期解散の見方は、安倍首相が来年10月に消費税率を法律通り10%に引き上げるかどうかの判断と密接に関連しています。再増税反対が7〜8割に達し、頼みの経済政策への支持・不支持が逆転し、内閣支持率も7〜8ポイント急落するなど八方ふさがりの状態です。

 また原発再稼働や米軍新基地建設、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」など安倍政権の憲法破壊の強権姿勢に対する国民の批判の強まりに追い詰められた結果です。

 安倍晋三首相は同日、北京で行われた内外記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について問われ、「解散のタイミングについては、私は何ら決めていない。国内で臆測に基づく報道があるが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べるにとどまりました。


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