2014年11月8日(土)

効率の名で地方切り捨て

吉良氏「地方創生」法案を批判

参院で審議入り

（写真）質問する吉良よし子議員＝７日、参院本会議

　「地方創生」関連法案が７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は、安倍内閣が描く「地方創生」について、「各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域インフラや行政サービスを集約し、『効率化』の名のもとで切り捨てる方向だ」と指摘しました。

　吉良氏は、安倍内閣が、農業破壊や国民の医療・介護を受ける権利を奪う施策を強行している実態を突きつけ、「地域の医療・介護サービスを切り捨てておいて、『地方創生』などありえない」と批判しました。

　若者の置かれた状況について「９０年代からの労働法制の連続改悪によって不安定・低賃金の雇用、ブラック企業などが横行し、夢や希望を奪われている」と指摘。地方では深刻な産科医不足が広がっている実態を告発しました。

　吉良氏は、独自の子育て支援策で若い世代の移入を増やした島根県邑南町の取り組みや、子どもの医療費無料化、産科・小児科等の地域医療の充実などを求める全国市長会の緊急アピールを紹介。「本気で地方の人口減に歯止めをかけるつもりなら、こうした自治体の取り組みや市長会の要求にこたえるべきだ」と提起しました。「地方活性化に逆行する消費税１０％への引き上げは断念すること」を強く求めました。

　安倍晋三首相は「『地方創生』は地域の特性に応じた課題解決を基本的な視点に掲げており、特定地域の切り捨ては考えていない」と述べました。