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2014年11月7日(金)

公的手当 差し押さえ横行

参院厚労委 厚労省「禁止」認める

小池氏が告発

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(写真)質問する小池晃議員=6日、参院厚労委

 日本共産党の小池晃議員は6日の参院厚生労働委員会で、本来は法令で禁止されている給与・年金の生計費部分の差し押さえや、児童手当など公的手当の差し押さえが横行している実態を告発し、「公的手当を狙い撃ちにするような差し押さえは許されない」とただしました。

 小池氏は、全国で国民健康保険料を滞納した世帯に対する差し押さえが急増し、10年間で4〜5倍になっている問題について追及しました。

 厚労省はこれまで、児童手当などの公的手当でも銀行口座に振り込まれた後は「一般財産」となり、差し押さえは禁止されないと説明してきました。しかし、昨年、地方税滞納を理由に児童手当が振り込まれる口座を差し押さえた鳥取県の事例について、広島高裁が「違法」と断じ、同判決が確定。この事実を示した小池氏に、厚労省の唐澤剛保険局長は、公的手当などが入る口座を狙い撃ちする場合は「例外となりうる」と述べ、差し押さえが禁止されることを認めました。

 小池氏は、6408の滞納世帯に対して差し押さえが4503件だった群馬県前橋市に対し、ほぼ同数(6935世帯)の滋賀県大津市での差し押さえは104件だったことを示し、自治体によって機械的な差し押さえがまかり通っていることを指摘しました。

 唐澤局長は、個々の滞納者の実情をよく把握するよう全国担当者会議で徹底していくことを約束。塩崎恭久厚労相も「しゃくし定規でなくぬくもりのある対応が必要だ」と述べました。


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